第二種金融商品取引業　登録後サポート

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第二種金融商品取引業の登録が完了した第二種金融商品取引業者様へ

第二種金融商品取引業　登録完了後は、社内体制の構築・維持が重要です

第二種金融商品取引業者様は、第二種金融商品取引業の登録が完了すればそれで終わりではありません。

登録後、第二種金融商品取引業様が金融商品取引法をはじめとする金商法関連法令等を遵守して業を行うには、社内のコンプライアンス、内部統制、営業体制の整備、社内規程、法的書面の整備が必須です。さらに証券取引等監視委員会の検査に対応できる社内体制の維持も必要になるでしょう。

第二種金融商品取引業　登録後サポートでは登録後の金商法関連法令等を遵守して継続して営業していくための社内体制・社内規程の整備のお手伝いに力を入れて取り組んでおります。金融商品取引法に関する登録後の社内体制の整備、規程・法定書面の作成等でお困りの会社様、これから社内規程の整備を行いたいので、アウトソーシング先を探しているなどの会社様は、お気軽にご相談下さい。

第二種金融商品取引業者の登録後の対応

社内体制の構築・維持、社内規程の整備

第二種金融商品取引業の登録後、営業するにあたっては、登録申請時に提出した『業務方法書』及び業務方法書の別紙等（以下、業務方法書等といいます。）が、金商法関連法令等に則ったそれぞれの業者の業務のやり方や執行体制、法令遵守の取り組みについて記載したものになっているため、この業務方法書等に則って営業を行うことになります。（※業務方法書等に書かれていないことについても、金商法等で定められている事については当然それに則って営業を行う必要があります。）

業務方法書等に書かれていることは、金融商品取引業者として、最低限守らなければならない事項であり、今後は実際に守られているかどうかについて証券取引等監視委員会の厳しい検査を受けることとなります。

この厳しいチェックをクリアするためには、単に業務方法書等に記載しておくだけでなく、実際に法令遵守（コンプライアンス）の体制を整える、その他関連部署の強化を図る必要があります。

また、社内規程の整備にあたっては、特に、コンプライアンスマニュアル、プログラムをはじめとするコンプライアンス関連文書が、証券取引等監視委員会が行う金融商品取引業者に対する検査に関する検査項目、ポイントを定めた「検査マニュアル」の項目の中に　「コンプライアンス・マニュアルの作成、周知徹底」「コンプライアンス・プログラムの作成、周知徹底、実施等を図る」といったように明記されているため、まずこれらのコンプライアンス関連文書を整備することが重要でしょう。

行政書士法人アクティブイノベーションでは、これらのコンプライアンス文書をはじめとする第二種金融商品取引業者のための社内規程の整備、社内体制の整備のお手伝いを承っております。

監督官庁への各種届出書の提出の義務

第二種金融商品取引業者は登録時に届出を行っている情報について変更があったような場合、または事業年度が終わった場合はその都度、財務局へ届出する必要があります。

業務方法書の変更作業及びこれに伴う変更届
役員、使用人の変更などその他登録事項に変更が生じた場合の各種変更届
毎年決算終了後3カ月以内に提出する事業報告書

金融商品取引法をはじめとする関連法令等を遵守した営業活動

金融商品取引法施行により、第二種金融商品取引業者が営業を行うにあたっては、以下のような行為規制（販売・勧誘ルール）を遵守する必要があります。

第二種金融商品取引業者が営業活動を行うにあたり遵守すべき金融商品取引法のルール

(1)標識の掲示義務

(2)広告の規制

郵便、FAX、電子メール、パンフレットで多数の者に同様の内容で情報提供をする場合には、下記の表示が必要となります。

1.手数料等の情報
2.リスク情報（予定利回りなどと著しく異ならない大きさ）
3.顧客の不利益となる事実があれば、その詳細
4.金融商品取引業者である旨及び登録番号など

(3)契約締結前の書面交付義務

(4)契約締結時等の書面交付義務

(5)各種禁止行為

(6)損失補てん等の禁止

(7)適合性の原則

行政書士法人アクティブイノベーションでは、会社様の規模、事業内容等をヒアリングして、個々の会社様の実情にあわせた社内体制の整備、社内規程の作成、その他書類作成等のお手伝いを致します。

サービスメニュー

第二種金融商品取引業者のための法定書面、社内規程作成、提出サポート

第二種金融商品取引業者様が金融商品取引法をはじめとする金商法関連法令等、あるいは登録時に提出した業務方法書等に則って営業を行うには、社内のコンプライアンス体制の整備、社内規程・法的書面の整備が必要です。

しかし上記の作業を行おうとすると、金商法関連法令等を読み込み、理解し、法令にそって書面を整備し体制を整え運営していくといったことが必要となります。実際にこれらを自社だけで行うには、過大な事務負担と専門知識を要するため、実際にはかなり困難であると思われます。

そこで、行政書士法人アクティブイノベーションでは、第二種金融商品取引業者様が金商法関連法令等を遵守して業を行っていくにあたり必要な各種書類作成、社内体制の整備に必要な規程の作成のお手伝いを致します。

また、監督官庁へ提出すべき各種届出（変更届、事業報告）の作成及び提出代行もいたします。

サービスの内容

１、金融商品取引法に関連する各種書面の作成・チェック

第二種金融商品取引業者様が金商法を遵守して営業を行うために必要な各種書類の作成や御社で作成された書類のチェック等を承ります。

整備させていただく書類の例

社内規則、規程
従業員服務規程
広告審査規程
顧客区分に関する規程
苦情処理規程
事故処理規程
弊害防止措置規程
顧客管理規程
本人確認に関する規程
個人情報の保護に関する規程
文章保管規程
コンプライアンスプログラム、コンプライアンス・マニュアル等のコンプライアンス関連文書

※書式の中には、ひな形の提供が可能なものもございます。

２、監督官庁への各種届出書の作成及び提出代行

変更が発生した場合に財務局に提出する変更届け、毎年一度行う営業報告に関する書類作成と提出の代行を行います。

業務方法書の変更作業及びこれに伴う変更届の作成及び提出代行
役員、使用人の変更などその他登録事項に変更が生じた場合の各種変更届の作成及び提出代行
営業報告書の作成及び提出代行

３、金融商品取引業　スキーム構築サポート

現在は第二種金融商品取引業の登録のみであるが、将来的には投資運用業や投資助言代理業等、他の金融商品取引業の登録を行うといった場合の社内体制の整備、書類の準備など、金融商品取引業に関連するスキーム構築のお手伝いをいたします。