金融商品取引業者は毎事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に財務局に提出する必要があります。

行政書士法人アクティブイノベーションでは、金融商品取引業に関する登録手続き、金融商品取引業者様の毎年の事業報告書作成、財務局への提出のお手伝いを行っております。

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業などの金融商品取引業の登録を行っている会社様で事業報告書の作成・提出等の手続きのアウトソーシングを希望されている会社様は、お気軽にご相談ください。

その他、以下のような登録後に行うべき手続きのサポートも承っております。

金融商品取引業者が登録後に行う手続き

２週間以内に届出が必要な場合

• 商号名称等
• 重要な使用人の氏名等
• 営業所の名称・所在地
• 業務の方法
• 他に行う事業の種類
• 主要株主の状況
• 役員の兼職状況

３０日以内の届出

• 投資助言代理業者が死亡したとき。
• 法人が合併により消滅したとき。
• 法人が破産手続開始の決定により解散したとき。
• 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。
• 投資助言代理業を廃止したとき。

事業報告書の提出

• 年１回、決算期から３カ月以内に事業報告書を提出する必要があります。

業務方法書の変更届

• 業務方法書の内容に変更があった場合は、その都度変更の届出を行う必要があります。

金融商品取引業　事業報告書作成サポートは行政書士法人アクティブイノベーションが運営しております。

• 手続きの依頼、お問い合わせはこちらから

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