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宅建業についてよくある質問をまとめてみました。
Q、宅建業を新規ではじめたいのですが、個人開業と法人設立とどちらが良いでしょうか？
A、 今後、ある程度の規模で展開していく予定なら法人設立をお勧めします。
信用力の点からみてもそうですが、個人で取得した宅建業免許は法人には引き継げないことになっているからです。
新たに免許を取得するのは手間がかかりますから、事業の拡大をお考えの方は法人スタートが良いのではないでしょうか？
Q、1円会社でも宅建業を始められますか？
A、 はい。可能です。宅建業には財産要件はありませんので、1円会社でもOKです。
ただし、許可の取得後にかかる営業保証金又は保証協会への加入を考えると実際にはある程度の資金を準備する必要があるでしょう。
Q、既に会社は持っているが、宅建業も始めたい。
A、法人の場合は、登記簿謄本の目的の欄に「宅建業」「不動産業」などの免許を必要とする文言が記載されていることが必要です。
もし、記載されていない場合は目的を変更する手続が必要です。
行政書士長江博仁事務所では、目的変更の手続もお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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