最近、インターネット（ホームページ、メール等）を主に活用し、株式や外国為替証拠金取引などに関する投資顧問契約を結んで、投資助言代理業を行う投資顧問会社様が増えております。

（たとえばホームページ上で会員を集めて、投資顧問契約を結んで、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する　助言をするような例が該当します。

上記のようなスタイルで　投資助言代理業の営業を行う場合は、以下のような事に注意する必要があります。

広告規制への対応

ホームページやメールマガジン、メール等が広告になりますので、ホームページ、メール等で投資顧問契約の案内をするような場合は、金融商品取引法に対応した表示やリスク説明をきちんと行う必要があります。

契約締結前、締結時書面をインターネット経由で行う場合の対応

投資助言代理業者は投資顧問契約を締結するにあたり、契約締結前交付書面、締結時交付書面を交付するのが義務になっておりますが、インターネット経由で契約締結前交付書面、締結時交付書面を交付するには、金商法等に定められたルールがあります。

ルールに則った方法で交付を行わないと、法令違反になってしまいます。

金融商品取引業者に共通する規制への対応

インターネットを主に営業ツールとして投資助言代理業を行う場合でも、金融商品取引業者であることには変わりありませんので、当然ですが金融商品取引業者が共通して遵守すべき法令等は守って営業を行う必要があります。

そして、必要に応じて社内体制を整備したり、規程類を整備する必要があります。

行政書士法人アクティブイノベーションでは、インターネット上で主に営業を行う投資顧問会社様の法令遵守体制の構築等のお手伝いを行っております。

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