投資助言代理業登録が完了し営業開始できるようになったからといってそれで終わりではありません。

登録を維持していくためには、商号や本店を移転したような場合は、その都度、変更届を提出する必要があります。また、年に一度決算終了後３ヶ月以内に、営業報告書を届出る必要があります。

投資助言代理業　登録.comでは以下の各種変更届、営業報告等の手続きのアウトソーシングを承っております。お気軽にご相談下さい。

※商号や本店移転など、定款変更・変更登記の手続きを伴う場合は、セットでご依頼いただくことも可能です。

投資助言代理業登録に関わる変更の届出

２週間以内の届出

登録後、登録簿の内容である

• 商号名称等
• 重要な使用人の氏名等
• 営業所の名称・所在地
• 業務の方法
• 他に行う事業の種類
• 主要株主の状況
• 役員の兼職状況

等に変更が生じた場合、その都度、変更日より２週間以内に変更届出書をする必要があります。

３０日以内の届出

• 1．投資助言代理業者が死亡したとき。
• 2．法人が合併により消滅したとき。
• 3．法人が破産手続開始の決定により解散したとき。
• 4．法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。
• 5．投資助言代理業を廃止したとき。

営業報告書の提出

• 年１回、決算期から３カ月以内に営業報告書を提出する必要があります。

業務方法書の変更届

• 業務方法書の内容に変更があった場合は、その都度変更の届出を行う必要があります。

 

投資助言代理業　登録.comでは以下の各種変更届、営業報告等の手続きのアウトソーシングを承っております。

サービス内容を知りたい方はこちら

• 手続きの依頼、お問い合わせはこちらから
• next 投資助言代理業者が金融商品取引業者として守るべき事は

Copyright(c)Gyoseishosi Active Innovation.All rights reserved