トップページ＞投資助言代理業 登録.com＞投資助言代理業者のコンプライアンス体制の構築の重要性
投資助言代理業 登録完了後は、社内体制の構築・維持が重要です
投資助言代理業者は登録後、営業するにあたっては、新規登録、あるいはみなし登録申請時に提出した『業務方法書』及び業務方法書の別紙等が、金商法関連法令等に則ったそれぞれの業者の業務のやり方や執行体制、法令遵守の取り組みについて記載したものになっているため、この業務方法書に則って営業を行うことになります。（※業務方法書に書かれていないことについても、金商法等で定められている事については当然それに則って営業を行う必要があります。）
業務方法書に書かれていることは、金融商品取引業者として、最低限守らなければならない事項であり、今後は実際に守られているかどうかについて証券取引等監視委員会の厳しい審査・検査を受けることとなります。
この厳しいチェックをクリアするためには、単に業務方法書等に記載しておくだけでなく、実際に法令遵守（コンプライアンス）や内部統制を図る部署の強化を図る必要があるでしょう。
投資助言代理業者が監督指針、法令等に則って営業するため、整備しておくべき書面、書類の例
- 契約締結前交付書面
- 契約締結時交付書面
- 従業員服務規程
- 広告審査規程
- 顧客区分に関する規程
- 苦情処理規程
- 事故処理規程
- 弊害防止措置規程
- 顧客管理規程
- 本人確認に関する規程
- 個人情報の保護に関する規程
- 文章保管規程
- コンプライアンス規程、コンプライアンス関連マニュアルなど
投資助言・代理業 登録.comでは 金融商品取引法 施行時の登録・届出のみならず、登録後の金商法関連法令等を遵守して継続して営業していくためのお手伝いに力を入れて取り組んでおります。
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