会社を運営していくにあたり、どのような場合に行政書士は活用できるのでしょうか？ 以下、企業のための行政書士の活用法についてまとめました。

1,新規法人設立をはじめとする創業期の各種法的手続きのアウトソーシング先として

創業期には、会社設立、新しい取引先との契約にあたっての契約書作成、営業許可取得など、行うべきことが多くあります。行政書士はそれらの手続き、書類作成のサポートを致します。

2,日常的な会社運営に関する法的な書類作成のサポート

会社が成長していくにつれて、役員の追加、資本の増加、本店の移転、定款の見直しなど成長にあわせた会社の体制を整えていく必要が出てきます。その都度、法的な書類作成や手続きを行う必要がでてきますが、行政書士はそれらの書類作成のサポートを致します。

3,新規事業を行うにあたっての許認可に関する調査、手続きの相談窓口として

新規事業を行うにあたっては、行う事業によっては、許可や免許を事前に取得する必要があります。特に今までにない新しい事業を行う場合は、許認可の必要性について慎重に検討する必要があります。

行政書士は、許認可の必要性についての官公庁に対する調査から許認可が必要な場合についての具体的な書類作成、申請手続きまで承ります。

4,会社でお持ちの許認可申請手続きのアウトソーシング先として

許認可を取得すると、その許認可を維持していくために必要な手続き（更新・変更手続き等）を継続的に行っていかなければなりません。

行政書士は、そのような許認可を維持していくために行う手続きに関する書類作成、官公庁への提出代行を承ります。

5,企業のM＆A、分社化、子会社化等の企業再編手続きにおいての許認可（営業ライセンス）の承継・維持手続きのサポート

M＆A、分社化、子会社化等を行う場合、関係する会社が許認可を保有している場合は、会社法・税務・会計・人事労務等に関する手続きのみならず、新しくなる組織に許認可（営業ライセンス）を今までどおり引き継ぐ、あるいは旧組織に許認可を継続させるといった手続きを行う必要があります。

行政書士は、そのような場合の許認可の引き継ぎ、継続に関するコンサルティング、手続きにおアウトソーシング先としてご利用できます。

6,専門分野における許認可及び関連業法のコンサルティング、手続き代行

金融商品取引法、建設業、外国人のビザ、風俗営業など、専門的な知識を必要とする分野の専門家として、関連業法のコンサルティング・書類作成・官公庁への申請手続きの代行を行います。

7,ワンストップサービスの最初の相談窓口として

当法人もそうですが、行政書士は隣接資格業（弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等）と連携して、ワンストップサービスを提供する場合が多いです。

一般的に他の資格業と比べて敷居が高くなく、相談しやすいイメージのある行政書士は、最初に相談する相談窓口として活用できます。

行政書士は、会社の成長にあわせてサポート致します。

行政書士は、会社の法的な書類作成・各種許認可申請手続き等のアウトソーシングの窓口として、会社の成長にあわせて適切なサービスを提供致します。

また、専門的な知識を有する分野の許認可に関する関連業法、手続きのコンサルタントとしてそれぞれの会社様に専門的なノウハウのご提供を行います。

 

※行政書士法人アクティブイノベーションでは、他の分野の専門家（弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士）とともにワンストップリーガルサービスに取り組んでおりますので、行政書士業務以外の分野に関しましては、最適な専門家をご紹介いたします。

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